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馬場一彦の９月市議会報告
平成１４年９月６日〜２４日にかけて平成１４年度第三回市議会が開催されました。
今議会では、３事業を含めた向こう３年間（H15〜H17）の実施計画が行政側から示されるはずでしたが、調整不足から１２月に見送られました。
一般質問では、「事務事業評価制度」について、新たな市民参加の方法としてパブリックコメント制度とIT電子会議室の提案をしました。また「環境行政」については、レジ袋の削減でごみの減量と商工振興・一石二鳥の取り組みを提案しました。
９月議会一般質問
１：事務事業評価制度について
パブリックコメント制度の導入
Q１
パブリックコメント制度の導入について、市はどう考えているのか？
A１
同制度は市民との協働を進めていく中で必要な仕組みであるので、今後研究をしていきたい。（市長）
IT電子会議室
Q２ インターネット電子会議室の開設を改めて提案したい。
A２
公聴会やワークショップなどの手法では、十分に市民の民意を聴取することが出来ない。電子会議室はそれを補うための手法の一つと考える。（市長）
事務事業評価制度
Q３ 事務事業評価制度開始の前に大幅な組織改正をすることは、合理性・整合性に欠けるのでは？
A３
現在、組織機構等専門委員会で検討を行っている。（企画部長）
２：環境行政について
容器包装リサイクル法対象外のものについて
Q１ レジ袋など容器包装リサイクル法(容リ法)対象外の軟質系プラスチックについて具体的な削減策は？
A１
レジ袋の削減は、ゴミ処理のコスト削減と原料の石油削減による環境保護の効果が得られると考えられる。
生産・販売側の協力が不可欠と考え、ごみ減量化・資源化協力店制度を設けている。多摩北部都市広域行政検討協議会でマイバッグ使用推進運動の検討が始まっている。
（生活環境部長）
地域商店街振興
Q２ 環境と地域振興策の両方の観点から、市としてもレジ袋削減に対するポイント制や金券制などの導入に積極的なバックアップをすべきでは？
A２
環境対策を軸とする地域振興策に考えを移していく必要もある。関係機関とも相談していきたい。
（生活環境部長）
９月議会の主な内容報告
今回の医療改革には反対です
９月議会では、７月末に国会で強行採決された国の医療改革法案の可決に伴う、東久留米市の条例を整備することが審理されました。
内容は大きく分けて二点、
１．国民健康保険法の改正に伴い、窓口での負担割合の変更
２．乳幼児医療費関連で、入院時の食事代の自己負担と、
一人親家庭医療費の窓口での負担減
と言うものです。
確かに今後の少子高齢化社会を考えると医療改革は必要なことです。しかし今回の政府の医療改革は、１兆５０００億円もの負担を国民に課しただけで、例えば大手製薬企業の薬価見直しや、官僚の天下りシステムの改革には手を付けていません。国民のための改革ではなく、一部の利権のために国民に負担を強いる改悪になってしまっていると考え、今回の条例案には反対しました。
３事業については優先順位を付けるべき！
以上が、いわゆる３事業といわれるものです。
３事業について、前回からの続きをご報告いたします。
少し解説すると、まず中学校給食に関しては従来の予定通り行いたい。そして保健福祉総合センターと旧本庁舎跡地の複合施設は、６月議会で行政側から統廃合が予定されている滝山小学校をリニューアルして合築したいと提案されました。そして財政計画を含めてこの９月議会に、向こう３ヵ年の実施計画（H15〜H17）を示すことになっていました。しかし９月議会での発表は見送られ、１２月議会に延期されました。この為になんとも判断できない状況です。
そこで私は９月議会で以下のことを確認しました。それは
１．確かに数字的には平成１７年までは資産売却等で何とかなる。しかしこのままでは平成１８年にはマイナス２２億円、平成１９年にはマイナス２９億円という財政状況になることが予想される。
２．このために新たな行革に取り組みたいが内容は未定。
と言うものです。
行政側は「３事業はやりたい。でもこのままでは危ない。だから何かしなければならないけど、まだ分からない。」と言っています。これには私は合点が行きません。「３年後にはある程度見通しが立つけれど、５年後となるとちょっと分かりません・・・」と言うものには賛成しかねます。
つまり三つもの大きな事業を３年間に凝縮して行うことに無理があるのではないでしょうか？
それぞれの事業は市民ニーズの高いものです。優先順位を付けて、財政状況と市民合意を得ながら着実に進めるべき時だと思います。
公共施設循環バスについて
１０月２８･２９日に、奈良県大和高田市に公共施設循環バスについて会派視察に行ってきました。ここでは低予算（年間３５００万円程度）でコミュニティバスを運行しており、近隣市のようにお金をかけなくても（西東京市は年間１億数千万円）実施できる可能性として、とても参考になりました。
行政側は滝山小学校廃校後にこれをリニューアルして保険総合福祉センターにすることを提案しています当初は交通アクセスが良いことを理由に消防署北側の第二分庁舎跡地にと行政側は主張しました。もしここで滝小案を実施するならば、交通アクセスの問題をクリアしなければならないはずです。
平成１３年度決算特別委員会
決算委員会での質問内容
平成１３年度決算特別委員会が１１月８日〜１２日にかけて行われました。平成１３年度は、故稲葉三千男前市長の最後の予算でもあります。
各項目は下図を参照していただきたいと思いますが、特筆すべき点は歳入から歳出を引いた実質年収が１１億４０７６万円の黒字になったことです。近年は、マイナス決算が続き、財政調整基金（市の貯金のようなもの）を取り崩している状況でした。
ただ、現在の経済不況を考えると楽観は出来ません。引き続き納税者の視点でチェックしていきたいと思います。
また、今回の質問で「人間ドックへの半額助成」の私の質問に対して、行政側から非常に前向きの答弁をもらいました。何とか実現できそうです。
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