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平成16年度一般会計予算に反対！！
子育て支援は大きく後退、少子化対策に逆行の野崎市政
平成16年度第1回定例議会が3月5日〜26日にかけて行われました。
今議会では、(1)平成16年度一般会計予算・他５特別会計予算、(2)東久留米市環境基本条例、(3)東久留米市特別工業地区建築条例などの審議が行われました。
まず、議会冒頭に市長から施政方針が述べられましたが、その中で見直しとして例示７項目が示されました。主な内容は子育て支援に関する事がほとんどでしたが、市民に対する説明もなく、少子化に逆行する行為としか思えないものばかりです。これにはまったく理解する事ができません。
市長の政治手法、行政手法に異議を唱え、私は１６年度予算には反対しました。
3月議会の主な内容報告
なぜ？
平成16年度の予算に反対したのか
5つの理由
(１) ビジョンが見えない現市政
市長は、我が市の将来像を明確にせず、結局、予算委員会の最後までビジョンは語られませんでした。
馬場一彦のビジョンは何かと言えば、それは『子育て支援を今後の市政運営の中心に据え、選ばれる街東久留米を実現し、これからの社会を支えていく若い世代に魅力があり、住み続けようと思われるまちづくりをする事です。』市長はどんなまちづくりをしたいのでしょうか？しっかりとビジョンを示すべきです。
(２) 見せかけの行政改革、土地の切り売りだけ
経常経費赤字体質から脱却を打ち出しました。しかし現実には、滝小跡地等売却代金12億円を来年度予算に計上し土地の切り売りでどうにかしのいでいる状況です。9億4900万円の行革をしたと市長は言っていますが、内容は日常の事務改善や人件費の抑制などが大きなウェイトを占めている。毎年取り組んでいることです。新たな制度による策減額は5700万円だけというのが現実です。市民にしわ寄せを与える事が先行しおり、市長自らが決断して取り組んだ行政内部の改革はほとんどない状況です。市が主体的に改革した結果行わなければ、市民の理解が得られる、真の経常経費赤字体質の脱却はできないはずです。
| 私は、市政改革に反対するものではありません。この厳しい財政状況のことはよく認識しています。しかし、改革・改革と声高かに叫ばれ言葉のみが先行し、本来しなければならない主体的な行財政改革の欠如、市民との対話・合意形成を全くせずに物事を断行しようとする、その政治手法・行政手法に異議を唱え、平成１６年度予算に反対しました。 |
(３) 市民対立を煽ることはやめるべき
市民説明会で「納税者」「受益者」「利害関係者」「自立者」と市民を分類して、その中で「受益者」や「利害関係者」を「納税者」「自立者」から暗に非難させようとしています。市民は市民であり、東久留米市という家族の一員のはずです。このように意図的に市民間の対立を煽り、また「非納税者」として、子供・高齢者・障害者などの社会的弱者を差別していくやり方には怒りさえ感じ、到底納得できるものではありません。公共サービス、公的責任をどのように果たしていくかが、行政の役割でありそこの所を再認識するべきではないでしょうか？
(４) ３事業は優先順位をつけるべき
3事業については、財政危機宣言をして市の危機的財政状況を訴えているときに、建設費などのイニシャルコスト、その後の維持管理費であるランニングコストと莫大な財政支出を伴う新規事業です。財政危機宣言中に3事業を行うことは矛盾ではないでしょうか？市民に改革の理解を得ようとしているときに、3事業だけ『聖域化』して同時期にする必要はありません。平成18年度までに危機的財政状況を立て直すというなら、それまで新規事業は見合わせるべきです。このランニングコスト1億6千万円はどこから持ってくるのでしょうか？委員会の質疑では明確にはなっていません。ここで１億６千万円のコストがかかると言う事は、その分、１億６千万円分の生活関連事業が削られる事になります。その結果市民にのみ負担を強いるならば、それこそ納得できるものではありません。
(５) いきなりの全園廃止、
西部地域には幼稚園がなくなってしまいます
公立幼稚園のいきなりの全園廃止はまったく理解する事ができません。特に小金井街道を境とした、市の西部地域については、私立幼稚園は1園もありません。このような状況で、どのような根拠と判断でいきなりの全園廃止を打ち出したのか結局明らかにされませんでした。代替案も示さず、今後の東久留米の子育ての理念・考えも語らずに、ただ財政効率のみで全園廃止を先行して表明したことには、特に西部地域の子育て世代に大きな動揺と不安が広がっています。行政として責任ある施策を行うべきです。
３月議会一般質問
１：子育て、市民との合意形成をどのように考えるか
Q１ 8月26日の市長発言では、代替案や市民との合意形成のないままいきなり変更案が示され、その後、市民の中に様々な憶測と混乱を巻き起こすことになっている。特に、保育所の民営化・公立幼稚園の全園廃止については、財政論やコスト論にのみ特化した説明を繰り返すのみで、保育行政に対する理念、将来展望は全く語っていない。今後どのように説明責任を果たしていくのか？
A１ 市民との対話を否定しているわけではない。個別の事案についてご意見のある方には、ご理解いただくための精一杯の努力はしていく。（市長）
Q２ 市長は子育てに対してどういう思いをもっているのか？しっかりと市民に対して語るべきではないか？
A２ 子育てについては、後期基本計画の中で大きな柱になる。また、ひばり保育園が公設民営化に移行する時に、子供の心のケアをきちんとしていくことが父母の信頼を頂く最大のポイントと思っている。（市長）
Q３ 市民との対話、意見聴取、合意形成の道具として、パブリックコメント制度の条例化や電子会議室の実現を提案するがどうか？
A３ 電子会議室については、公平性、情報保護、ネットのマナーなど課題が多く、現段階では開設は難しい。パブリックコメントの条例化は、我が市の実態を反映したものを作るため、試行を重ね検証していきたい。（市長）
市長は予算委員会での私との質疑の中で、『新年度の早い時期に自ら出向いて、関係者への説明をする』と表明しました。しかし、5月になっても未だに説明会は開かれていません。
これは大きな約束違反です。 |
２：指定管理者制度について
様々なところに東久留米らしさを
Q１ 指定管理者制度は公の施設管理に営利優先が行われる危険性がある。また、一方では公の施設管理について、これまで参入できなかったNPOや任意団体でも指定団体となることができるようになることから、活用の仕方によって協働のまちづくりをすすめられる可能性もある。総務省モデルの条例ではなく、東久留米独自のものにするべきではないか？
A１ 平成18年9月1日までに、指定管理者制度を導入するかどうか選択することになる。その際、どのように東久留米らしさを生かせるか検討していく。（企画経営室長）
指定管理者制度とは？
平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、施行されたもので、多様化する市民ニーズに対応するため、公施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的としています。
しかし、公の施設に民間企業の営利優先的な経営手法が適合するかは疑問が多くあります。例えば、採算が取れない施設は当然管理業者の営利を確保するため、使用料金の値上がり、環境の低下などが起きます。本来、市民福祉向上のためにあるべき施設がその目的から大きく外れることが考えられます。 |
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