東久留米新時代・夢のある街づくり
協働のまちづくり、基本は市民との対話！
平成16年度第2回市議会定例会が、6月3日〜22日にかけて行われました。
今議会では、行政側のひばり保育園公設民営化について、保護者に何の説明もなく合意形成を図ってこなかったことに対して、市長に『ひばり保育園の保護者と市長自らが対話をするべきではないか？』と質問しました。これに対して『保護者と話し合いの場を早急に持ちたい』と市長答弁を得ることができ、7月と8月に説明会が行われる事になりました。
また、東久留米市の湧水と清流を守る条例が最終日に提出され、次回9月議会で審議する事になりました。建設委員長として、しっかり見極めていきたいと思います。
平成17年度経営方針とは？
東久留米市は昨年8月に財政危機宣言をし、その状況を市民の皆さんにお知らせしてきたことは既にご存知の事と思います。しかし結局、平成16年度に新規で達成できた削減額は目標15億円であるにもかかわらず、わずかに7000万円ほどでしかありませんでした。
さて、そのような中、7月下旬に市側から平成17年度経営方針なるものが示されました。その中で『平成17年度施策別予算配分方針及び施策の見直しの方向』と題して、大きく5点に分けて今後の予算増減項目が示されました。具体的な内容は9月議会で明らかにしていきたいと思いますが、まずは内容をお知らせします。
(１) 総コストを増加させ成果の向上を目指す施策
１．子育て支援策の推進
２．快適な道路の整備
(２) 総コストを削減し成果の向上を目指す施策
１．生涯スポーツの振興
(３) 総コストを削減し成果の維持を目指す施策
１．コミュニティの振興
２．基本的人権の尊重
３．環境の保全
４．青少年の健全育成
５．新しい地域福祉の仕組みづくり
６．高齢者福祉の推進
７．障害者福祉の推進
８．保健医療の充実
９．社会保障制度の運営
１０．商工業者への支援
１１．消費生活の安定と向上
１２．生涯学習の推進
１３．文化財保全と活用
１４．交通体系の充実
(４) 総コストを維持し成果の向上を目指す施策
１．協働体制の構築
２．男女共同参画社会の形成
３．水に親しめる空間の創造
４．義務教育の充実
５．地域特色の発見と交流の促進
６．交通安全の推進
７．防犯対策の充実
８．廃棄物の適正処理とリサイクルの推進
９．人材の育成と活用
１０．計画行政の推進
１１．健全な行財政運営
１２．情報化の推進
(５) 総コストを維持し成果の維持を目指す施策
１．緑を基本とした景観の保全
２．低所得者への経済的自立支援
３．都市農業の推進
４．適正な土地利用の誘導
５．市街地の形成
６．公共下水道の整備
７．防災対策の充実
８．消防力の強化
＊解説がないとわかりにくい所が多くあるかと思います。
詳しくは、馬場一彦までお問合せください。
６月議会一般質問
１：ひばり保育園の公設民営化計画について
・・・約束を守るべき！
Q１ 3月議会で市長は私の質問に対して『まず自ら出向いて保育の理念、市長の考えを説明する』と答弁している。しかし未だに説明会を行っていない。約束どおりに自ら出向いて語るべきである。
A１ 受託法人と同行して説明する事が一番理解が深まる方法と判断し現在に至っている。（市長）
Q２ そうではない、内容を誤解している保護者もたくさんいるのではないか？受託法人選定前に、まず公設民営化についての説明と理解を保護者に求めるべきである。
A２ 私の考えを父母の皆さんに言うべきだとの指摘である。法人と同行する前に、もう一度、皆さんと話し合いをさせていただきたい。（市長）
２：東部地域の学校適正化について
・・・保護者の声をしっかり聞くべき！
Q１ 現在、東部地域の再編成計画が予定されているが、タイムスケジュールと具体的な取り組み、また、大規模校で23学級ある2小の対策はどう考えているのか？
A１ 6月以降、再編成計画、地域内の状況及び今後の見通し等について説明し、各校の意見を集約して懇談会の検討に反映させる。
2小の問題については、12〜18学級が基本的な適正規模と考えている。そのために対策を全管理職が週1回のペースで検討を重ねている。（教育部長）
Q２ 2小などは、駅東口のマンションなど集合住宅の影響で、予想をはるかに越える状況である。大規模校の解消をしなければ東部地域の再編成計画はすすめられないのではないか？また、特に保護者の意見をよく聞くべきである。
A２ 2小の大規模校解消だけでなく、東部地域全体でどうしていくか、地域の皆さま方の意見を今頂いている。特に東部地域では上の原団地の建替えなど複雑な要素が絡み合っている。そういった地域の実情、保護者の意見を聞きながら適正化計画を進めていきたい。（教育部長・学校適正化担当課長）
２：行財政改革と市民合意について
・・・3事業は優先順位をつけるべき！
Q１ 財政危機宣言までして、行財政改革に対して市民に理解を得なければならない時に、何故、3事業をH16年〜H18年の3年間に凝縮して行うのか？建設費とその後の維持管理費で市民に対して更なる負担を強いる事になる。H18年以降も視野に入れて優先順位をつけて一つ一つ行うべきではないか？
A１ 資産の有効活用や民間の力を活用して当初の半 分以下の経費で目的は達成される。3事業は実現したいと考える。（市長）
Q２ 確かに建設費は縮小されたが、今後影響するのはむしろ維持管理費ではないのか？財政危機宣言をして、このまま行けば、準用再建団体になるかどうか、と行政側は言っている。やはり、このような時に3事業を3年間で行う事は無理があるのではないか、再考を求めるがどうか？
A２ 財政危機宣言は間違っていない、そういう厳しい状況にあっても3事業は整備していきたい。そういうことも市民に示していきたい。（市長）
「住宅用火災警報器」の設置が義務化に
平成１６年１０月１日以降に建築する住宅に対し住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになりました（火災予防条例改正）。既に建築されている住宅には設置の義務はありませんが、火災の早期発見に備えて住宅用火災警報器を設置しましょう。
Ｑ どこに付ければいいの?
A 今お住まいの住宅は、まず就寝に使用する部屋と台所に設置し、順次、全ての部屋に設置しましょう。新築住宅は、住宅内の各居室、台所及び階段に設置が必要です。
Ｑ どんな種類があるの?
A 今お住まいの住宅は、まず就寝に使用する部屋と台所に設置し、順次、全ての部屋に設置しましょう。新築住宅は、住宅内の各居室、台所及び階段に設置が必要です。
Ｑ 消防署へ届け出る必要があるの?
A 新築住宅に設置した場合には、消防署への届出が必要になります。
Ｑ どこで買えるの?
A 防災設備取扱い店、電気店などで購入できます。詳しい販売店については消防署へ問い合わせて下さい。
| この法律は国で定められたもので、東久留米市では9月議会で条例案が出され、審議される事になっています。可決されれば我が市でも適用される事になります。 |
ご注意！！
消防署が販売する事はありません。
悪質な訪問販売などには十分注意してください。
もし、何かわからない事があれば東久留米消防署へお問合せください。 |
問い合わせ先
東久留米消防署 予防課
電話 ７１―０１１９ |
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