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東久留米新時代・夢のある街づくり
市側からの『指定管理者の指定手続き等に関する条例（案）』に対して、市民との協働・市民利用の確保の見地から議員提出の修正案を提出するも否決され、野崎与党の自・公・無会派（池田・宮川）によって行政側の原案で可決。
残念！
平成十六年第四回定例化が十二月二日〜二一日にかけて行われました。
今議会では「指定管理者の指定の手続き等に関する条例」。（詳細は２ページ）や「国民健康保険税条例の改正」・「自転車駐輪場の年間利用料値上げに関する条例」などが審議されました。
12月議会の主な内容
指定管理者制度って何？
今後、私たちの生活にどんな影響があるの？
指定管理者制度とは？
平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、施行されたもので、その趣旨は、『多様化する市民ニーズに対応するため、公施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ること』を目的としていますが、実際には、ただ単に安い業者委託を簡単できるようにするための制度といえます。
市民との協働はどこへ行ってしまったのか？
１２月議会では３月議会に引き続き一般質問を行い『市民との協働のまちづくり』とは程遠いものにならないようにと条例案に対して指摘し、問題点が浮き彫りとなったことから、市側の条例案に対して議員提出で修正案を馬場一彦が所属する会派、社会・市民会議と民主・市民ネットワークで提出しました。しかし賛成少数で否決され、自・公・無会派（池田、宮川）の与党勢力によって、修正されることなく原案のまま可決されてしまいました。 |
この制度がこれまでと違う点
１．市民の施設利用の許可権限や料金設定・徴収など行政処分に関わることを、株式会社などの民間の指定団体でもできるようになったこと。
２．法改正前には、公の施設の管理運営は、市の直営か、市が出資して設立した公共団体（我が市の場合、コミュニティー振興公社や、社会福祉協議会）に管理委託するかのどちらかでしたが、今後、個人を除いてどのような団体でも管理代行ができるようになったこと。
私の考え・・『理念』『東久留米らしさ』
私は、指定管理者制度を条例化するなら、条例の中に、その地方自治体独自の『理念』や『東久留米らしさ』を入れることにより、これまで公の施設管理に参入できなかったＮＰＯや市民の任意団体でも指定団体になることができます。このことから、市民自治、市民参加を拡大していく可能性も含んだ改正にすることができるとも考え修正案を提出しました。
つまり、活用の仕方によっては、協働のまちづくりをより実現可能にした政策展開が可能になるものと考えます。指定団体と市との基本理念のリンクが必要です。
何故？ 修正が必要か
１．理念提起を条例の選定基準にうたうことにより市の基本方針と合致する団体を選ぶことができるようになります。【価格】だけではなく【質】を担保するためにも市の基本計画は勿論のこと、「緑」や「男女共同」、「地域福祉」など各種の計画を踏まえて施設の運営を行うことが必要ではないでしょうか？
２．指定期間については法律で定めがなく行政（案）の第7条の協定の締結に明記されていません。今のままでは「無期限」という設定もできてしまいます。
３．指定団体の情報公開は、その団体への監査について市にはありますが、市民からの住民監査請求の対象とはなりません。その公開については規定が必要です。【質】の担保と透明性を確保することが必要です。
４．一般の入札などと違い、首長や議員が役員である団体も制度上、指定団体になれます。このため、別に兼業禁止を定める必要があります。
一般質問・予算特別委員会
１：公立幼稚園の今後のあり方について
代替案の明示なきまま、市立幼稚園の全園廃止を強行!？
西部地域には幼稚園が1園もなくなってしまいます!! |
幹部職員による、市立幼稚園の今後のあり方検討委員会報告書には、「市立幼稚園は速やかに全園を廃止するべきである」としています。その後に公設公営のキッズステーションと教育調査研究園の設置というものが書いてありますが、『これが代替案なのか？いつどのような過程で市長が決定をくだすのか？』との問いに市長は『全園廃止を含めた抜本的改革であって、全園廃止とは言ってない』と発言する一幕もありました。しかし報告書には明らかに『速やかに全園廃止』とあります。そして最後には『教育委員会で協議してから･･･最終的には市長が判断するが･･･』と言を左右にして明言をしません。西部地域には幼稚園が1園もなくなってしまします。代替案なきままの強行は断じて許せません!!
Q１ 西部地域には幼稚園が1園もない状況である。キッズステーションや教育調査研究園の設置というのは代替案なのか？
A１ 検討委員会の報告書では東久留米市に住むすべての乳幼児とその保護者が享受出来る幼児施設、システムとして生まれ変わらせる必要があるとしているが、これは検討した結果を提案したものである。（市長）
Q２ 検討委員会メンバーは委員長が教育部長、副が子ども家庭部長、事務局が企画経営室となっている。幹部職員で検討したものだ。市長はこの内容をいつまでに判断するのか？
A２ あくまでも運営は教育委員会なので・・・（市長）
２：南部地域の都市整備について
・5小通りを今後3ヵ年で改修整備することを実現！
・南町1・2丁目の雨水対策についても重点化することを明言！ |
南部地域では、ひばりが丘団地の建替え、相次ぐ大型マンション建設、旧第一勧銀グラウンド跡地の再開発など民間の開発整備が進んでいます。市でもこの周辺開発と整合性を図り南沢通り、笠松通り、五小通りの整備・改修をするべきと考え、提案しました。又、新所沢街道の延伸整備と併せて南町、前沢の雨水対策を重点的に取り組んでいくように提言し、実現することができました。
Q１ 南部地域の道路整備と南町の雨水対策については早急に取り組むべき、今後の取り組みは？
A１ 17年度に笠松坂の危険個所を解消を図る。
・五小通りは段階的に舗装整備を行う。
・南町１･２丁目の雨水対策は本年度予算計上。
・前沢方面は、浸透井の設置場所等を地元住民と調整、年度末工事完了を目指す。
（都市建設部長）
平成17年度予算の概要
今年の主な新規事業
・（仮称）南沢森の広場整備
・ひばり保育園移転準備
・（仮称）ひばり児童館新設準備
・中学校給食の実施
・学校教育サポート事業
・（仮称）中央町地区センター建設工事
・野火止地区センター改修工事
・（仮称）保健福祉総合センター建設工事
・農業振興計画の策定
・柳久保小麦普及推進の補助
・安全･安心まちづくり条例、防犯活動
・U字溝の蓋かけ整備
・放置禁止区域における自転車等の指導
・消防ポンプ自動車の更新
・災害情報･緊急メールシステムの整備
・住民票自動発行機の新規整備 |
異議あり!!
3事業は優先順位をつけるべき!!
平成17年度一般会計予算は、（案）歳入歳出334億4770万円で実質的には前年度対比4億6780万円、率にして1.4％の増加となりそうです。
3事業について
現在我が市は、財政危機宣言の最中です。にもかかわらず、3つもの大型公共事業を平成17・18年に集中して行うことには異議があります!!優先順位をつけて、例えば3ヵ年や5ヵ年で行うべきです。来年、市長選挙があるからといって、厳しい財政状況を省みない行いは許せません!!
そして、そのしわ寄せは、子育てや福祉関連といった生活と直結するところにきています。
市民参加・市民合意なき市政運営にNO!!
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