市の主張に重大なウソが発覚
イオンＳＣ誘導は市民や議会をペテンにかけて、脱法行為との指摘も
6月議会以来、馬場一彦は市に情報公開請求をして、今まで市が行ってきた東京都や警視庁との協議内容文章を入手しました。そしてその文章と今までの議会議事録を持って東京都の土地利用計画課を訪ねてみると、今まで市が発言してきたことがウソだった事が判明しました。
今回のイオンショッピングセンターの誘導予定地である、旧第一勧銀グラウンドの用途地域は住宅専用地域となっています。ここは企業用地ですから将来の土地利用転換は確かに考えられることでした。そこで、東久留米市は平成12年に『都市計画マスタープラン』を作成してこの場所を『流通業務地域』と位置づけて、例えば目の前の日本興亜損保のような『事業系企業の誘導』を図ることを考えていました。つまり大型ショッピングセンターのような商業系は想定していなかったのです。
都市計画法第18条には「市町村は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」となっています。つまり都市計画マスタープランと異なる物は定められないのです。そこでウルトラＣとして抜け穴的に使おうとしたものがここで焦点になっている『再開発等促進区制度の活用』となったのです。そして錦の御旗として使ったのが『都の指導・見解』というものでした。しかしこの『指導・見解』も、実は市のでっち上げだ事が判明しました。
