一般質問

１：電子会議室による市民参加について
Q１ 情報通信技術の急速な発展と普及により、
ホームページを利用した市政状況の提供や
電子メール・掲示板を活用した公聴制度の導入として
『電子会議室制度』を提案したい。
今までの市民参加制度である審議会や協議会に参加しにくい
世代や職種、サラリーマンや主婦、学生など
今までなかなか聞けなかった市民の幅広い声を
聞くことが可能と思うが？
A１ 市民参加による市政の推進は
今後ますます重要な課題になっていく。
参加意欲のある方が、時間にとらわれず
会議に参加できるメリットは大きい。
また、一般家庭への急速なコンピューター普及により、
電子会議室の導入は市民参加推進の
有意義な仕組みだと考える。
各地の取り組み事例を参考にしながら研究していきたい。
（企画部長）


２：ひばりが丘団地建替えに伴う当市の対応について
Q１ ひばりが丘団地の建替えについて、
市が率先して周辺住民及び商店街と公団との協議体制の確立を
働きかけるべきだと考えるがどうか？
A１ 団地内名店街の配置変更に伴う用途地域の
変更が予定されるため、公団としても地元商店会と
話し合いの機会を持ちたいといっている。
市として保谷市とも調整して早い機会に
その場が持てるように努力したい。（都市計画部長）

Q２ 長引く経済不況と団地の人口減少のため
閉店する商店が相次いでいる。
また団地内もゴーストタウン化が進み
住環境に対する不安も生まれている。
できる限り工期の短縮を当市としても
強く要望すべきだと考えるがどうか？
A２ 工期短縮は望ましいと思うが、移転を進めながら
順次建替えを行なうため、かなりの期間を要すると考える。
（都市計画課長）

Q３ 来年から順次取り壊し作業も始まるが、
その際の工事関係車両の安全対策に関しては
どのように考えるか？
A３ 工事車両対策については、都市計画変更手続とあわせ、
工期、工事量が最終的に決定する頃に
ルートや安全対策について公団と調整し、
住民理解を求めていきたい。（都市計画部長）

３：改正住民基本台帳法施行に伴う当市の対応について
Q１ 『昨年の国会で強引に成立した
住民基本台帳ネットワークシステムでは
住民の個人情報を守れない。
このシステムに不参加もありえる』と杉並区長は語るとおり、
私は地方分権がスタートした中で
自治体が国の言いなりになるのではなく、市民の利益と
個人情報の保護を優先すべきだと考えるが当市の対応は？
A１ それぞれの自治体が独自の判断を形成するのは当然の権利。
市長としては、法は法として遵守していくべきだと考えるが、
住民にとって不都合が生じることのないよう
十分見守っていきたい。（市長）

Q２ この改正法の基本設計の問題点を
どのように認識しているのか具体的な考えは？
A２ 連絡会で情報交換を行なうとともに東京都を通じて
自治省などに問合せをするなど事務的にすすめていきたい。
（市民部長）


４：保育所待機児解消策として
小中学校の余裕教室の活用について
Q１ 今まで待機児解消策として提案してきた定員枠の拡大を、
はちまん・ちゅうおう・たきやまの各保育園で
今年から実施することができた。
しかし待機児解消となるとなかなか至らない。
近年は余裕教室を保育施設や老人福祉施設などに
転用を図るケースも多い。
そこで当市の小中学校の余裕教室を活用した
分園を 新しく提案するがどうか？
A１ 余裕教室の利用について、現在はランチルームや
クラブ活動室、カウンセリング室等に利用しており、
余裕がある教室は限られている。
余裕教室の活用は児童･生徒の生活、交流を第一に考えている。
保育園分園への転用は長期的に
将来を見据えて考える必要がある。（学校教育部長）

Q２ 余裕教室において非常にあいまいな状況に
置かれている教室がある。例えば、倉庫などに転用されていて、
教室としては常用していないものの、
あいているとも言えない教室などがあるが、
これについて保育施設や老人福祉施設などに
転用を考えていないのか？
A２ 小中学校は義務教育だから倉庫であれ、資料室であれ、
何であれ、一義的には学校教育に使う。
これを教育委員会なり学校側が保育園に
提供すべきだというのであれば、
これ自体は規制されたものでないので、
手続き的には可能である。
ただし、義務教育施設として使用しているので、
ほかの施設への転用ができるかというと問題は残る。（教育長）

Q３ 文部省からも学校教育以外への転用を許可するという
通達が来ているが、できる、できないの問題ではなく、
余裕教室を大幅な改修なしに児童福祉施設へ使う
などの方法論を市は模索するべきなのではないか？
A３ できるか、できないかというと、法的には可能だ。
ただし、市として今後の学校適正化を進める中では
厳しく、難しい。
物理的にも行うことは可能だ。（学校教育部長）

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