一般質問

１：市民参加とＮＰＯ、起業支援について
Q１ NPO（非営利組織）の育成や
法人格取得の支援をする事によって、
行政だけではできない事業も円滑に行なえるのでは？
A１ 13年度に予定している
「協働のまちづくり推進市民懇談会」を進める中で検討する。
また、法人格取得を希望する団体があれば相談に応じたい。
（企画部長）

Q２ 市民公募でホームページ作成をする事はできないか？
A２ 新たな担い手を育成・支援する体制を作り
将来実現に向け努力していく。（企画部長）

Q３ 以前にも質問した電子会議室の実施は？
A３ 今直ちに電子会議室を推進していくことは難しい。
しかし将来は必ず取り入れて
いかなくてはならないとは思っている。（企画部長）

Q４ 起業家支援策を提案するが
A４ 空き店舗、いわゆるシャッター通りがあるのは認識している。
生活環境部の地域振興課との連携を取りながら
十分検討していきたい。（企画部長）


２：いずみ幼稚園跡地利用について
この質問で、地域に開かれた跡地利用を実現できました!!

Q１ わかくさ学園の一部相談機能を
いずみ幼稚園跡地へもって来るそうだが、
懇談会で要望の多かった子育て支援・子育て相談の講座など
地域への開放は？
A１ わかくさ学園の活動とどう折り合いがつけられるのか、
地域の方々と話し合いよりよい方法を探っていきたい。（市長）

Q２　市内へのアクセスも悪く、
幼稚園が1園となる南部地域の子育て支援は？
A２　ひばりが丘団地建替えに伴い、
17年度頃に児童館などを設置し、
13年度の児童館のあり方を考える
市民参加の組織の中で検討していく。
また、ひばり保育園の移転・建替えもある。
子ども家庭支援センターの設置（予定）を核として、
保健婦等による支援で対応していきたい。（企画部長）

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記事

平成１３年度予算が可決成立しました

３月の議会で平成１3年度（4月〜H14年3月）の
予算が審議されました。
東久留米市の予算っていくらぐらいなんだろう？
と思われている方多くいらっしゃると思います。
テレビなどでよく「予算」とか「補正予算」という言葉が出てきます。
でもなんとなく自分の生活と
この「予算」が直結しないのではないでしょうか？

そこで今年度の「予算」を分りやすく解説してみたいと思います。
そしてこの中で東久留米市の特色や抱えている問題点なども
合わせて報告したいと思います。

●一般会計予算
　　332億9800万円（前年度比1.4％減）
●総額予算
　　571億9562万円（前年度比2.2％増）
　　　　　（老人保健・国民健康保険・介護保険・
　　　　　　水道・下水道の５特別会計）
　

金額だけ見ると大きくてピンとこないかもしれません。
しかし私たちの生活に直結していることが結構多いんです。

例えば…

【今年の主な事業】
・（仮称）南沢水辺公園整備⇒氷川神社の隣に予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・踏切新設整備⇒本町1丁目、これで踏切渋滞解消を期待。
・保育園施設整備⇒待機児解消に向けて
　　　　　　　　　　　　低年齢児枠の拡大実現。　　
　　　　　　　　　　　　H17年にはひばり保育園が建替えです。
　　　　　　　　　　　　（団地内に予定。一緒に児童館もできます。）
・IT講習⇒インターネット中心のパソコン入門講座。ITを我が物に!!
　　　　　　　（来年の2月までやってます。
　　　　　　　申し込みは社会教育課へ）
・介護保険事業⇒高齢者の日常生活支援や介護予防対策。
　　　　　　　　　　（保険費用貸付制度やグループホームの設置）　

【東久留米市の特色と問題点】
当市の特色は環境と福祉です。
　まず「水と緑とふれあいのまち」実現に向けて
多くのお金をかけています。
特に今後の公園整備や緑化対策には力を入れており、
近い将来には六仙公園計画（小金井公園級）もあり
住環境としてはさらに良くなることでしょう。
　また福祉の分野では介護保険料の貸付制度や
グループホームの設置など高齢化社会を見据えて
当市独自の事業として全国的に注目されています。

　しかし自主財源は少なく、景気がよくならないと
税収も増えない中で当市も3大事業を抱えています。
このままではダメです。市民生活の向上はもちろんですが、
削減できるところは思い切って減らす。
税収の伸び悩みや交付税への依存、市債残高の増加など
将来も厳しい状況が続きます。
今こそ各事業の必要性・緊急性・優先順位を考えて
メリハリのある予算組み立てをし、
健全な財政状況を保っていく必要があると考えます。
そして厳しいことですが、これからは
市民の方も適正な受益者負担の在り方、
権利と義務をしっかりと考えていく必要があると思います。

【３大事業について】
・一部の中学校給食（西中グループ）
・保健福祉センター建設
・旧本庁舎跡地複合施設建設
この事業を行なうには、建設費のほか、
その後の管理費・運営費が必要になります。
市税の落ち込みや既存施設の改修
などが見込まれる状況下では、必要性は認めるものの、
3事業の再度延期はやむをえないと考え、
今年度予算には計上しないよう提案し実現しました。

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