（中野区が区長名で雇用・能力開発機構理事長宛に出した「中野サンプラザ」に関する要望書）
１４中政企第１３２号
平成１４年９月１１日
雇用・能力開発機構
理事長 七 瀬 時 雄 殿
中野区長 田 中 大 輔
先般、勤労者福祉施設「中野サンプラザ」について、中野区に譲渡を受ける意向があるかどうか照会をいただきました。
中野サンプラザは中野のランドマークとして文化的機能と集客機能を果たしており、またその建物と敷地は、中野区の中心的な地区である中野駅周辺の貴重な公共空間であり、その今後のあり方については区として重大な関心を持っています。
照会に際して、区が購入しなければ、９月中にも売却の手続きに入りたいとの意向も伝えられました。
現在の機能を前提に、区が行政目的を持って購入することは想定されませんが、区としては、中野サンプラザが拙速に第三者へ売却され、施設のあり方が大きく変わることを無条件で認めることはできません。
中野のまちづくりにおける中野駅周辺地区の重要性に鑑み、区民や区内の経済団体とも意見交換を行い、今後の方向を見定めていく必要があります。
従いまして、雇用・能力開発機構に対して、当面次の事項を要望いたします。
記
１．「中野サンプラザ」は、広場を併せ持つ中野駅前の貴重な公共空間であり、区民の学習やコミュニティ活動、スポーツに利用されていることを鑑み、拙速に売却手続に入らないこと
２．中野区が地元自治体として、周辺地域を含む今後のまちづくりについて議会や住民等と協議するため、また、区内の経済団体等の意向も踏まえて一定の検討期間を設けること
３．仮に売却する場合には次の趣旨に沿った条件を付けてほしい
○当該施設のある地域を中野区都市計画マスタープランにおいて「にぎわいの心」等と位置付けていることを踏まえ、現在持っている文化的機能と集客機能に配慮すること。
○スポーツや会合などに、区民等が引き続き利用できるようにすること。
○広場やロビーなど施設内外の解放空間を確保すること。
○駐輪スペースの確保や緑化に配慮すること。
○新たに施設建設等を予定する場合は、事前に地元自治体（中野区）と計画段階から協議すること。