定年後の読書ノートより
しんぶん赤旗新春社説、希望と温かさたたかいとる年に、2002年1月1日号
「テロ対処」を口実に、アメリカは軍事攻撃に世界各国を道連れにしている。アフガニスタンでは3767人の民間人が犠牲になり、24000発の不発弾が今後も民間人犠牲者を広げようとしている。米軍の空爆がどうして平和をもたらしてくれると言えるのか。国連中心による制裁をと訴える我が党の書簡は、こうした情勢下ますます重みを増している。

ビンラディン1人を逮捕するために、その国全体を攻撃し、破壊する権利がどの国にあるというのか。

小泉政治は大倒産、大失業、社会保障の切り捨てで国民に激痛をもたらし、日本経済を破壊している。深刻な不況や雇用の打開へ、ルールある資本主義を、非戦平和の憲法9条や、国民の生存権を明記した25条が真に生きる日本を……と日本共産党の提案する改革の方向は、日本の将来をまじめに考えるなら避けて通れない課題になっています。

{社説読後感}

今回の新春社説、朝日、毎日、読売、日経、中日、赤旗の6紙を読み比べて、しんぶん赤旗の社説が一番読者に判り易く、主張する論点も一貫している。

かって「赤旗」は、多くの人が覗くことさえ怖がり、いわゆる「アカ」の宣伝機関紙と強い先入観を持って遠くから眺めていた。しかし実状はこの社説で明らかな如く、決してこわいものでもないし、抽象的な内容でもない。例えば深刻な不況や雇用の打開に対して、ルールある資本主義を確立せよと訴えているのであって、決して資本主義が悪玉だから、資本主義を打倒せよなどとはどこにも書いてない。一方読売新聞社説の如く、憲法9条を改正せよ、10兆円追加予算で財政出動せよなどと、我々日頃危ないと感じている権力を持つ側からの要求を新春社説に堂々と載せている新聞に、市民はどうして異議を唱えないのだろうか。もっと、我々は率直に読売新聞の主張はオカシイと指摘し、しんぶん赤旗の主張していることの方が筋が通っているではないかと、市民の1人として、合理的な声を表現する勇気を持っても良いのではなかろうか。

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