定年後の読書ノートより
新世紀への挑戦「IT革命」、竹中平蔵、舟橋洋一編、朝日新聞社
第1章、 日本はIT王国になる 竹中平蔵

IT革命の本質は取引きコストを限りなくゼロに近づけることである。考えれば失業や倒産はどこの国にもある。失業や倒産もある種の確率で起こり得ることを前提とした社会でなければならない。失業や倒産で、日本のように多くの人が自殺する国など外にはない。産業革命は企業のコンセプトを変えた。産業革命は人々のライフスタイルを変えた。IT革命は、企業のシステムと人々のライフスタイルにどんな変化をもたらすか、IT革命は習熟の意味と重みに変化を与えている。ITビジネスにも、礼儀やルールはあるが、求められるのは何よりも構想力と実行力だ。

第2章、「インターネット国際会議」での孫正義発言

人間の脳細胞約300億、ペンティアム内蔵メモリー約1千万。しかしコンピューターの容量は1年半で倍増。2018年にはコンピューターは人間の脳細胞を追い抜く。

デジタル格差はテクノロジーの進歩の結果ではなく、産業革命の結果生まれた。デジタル格差を与えるのは、不可抗力的な偶然がある。国民の意識改革も含め、インフラ整備には5年や10年はかかる。これはテクノロジーの問題ではない。文化の問題だ。デジタル格差を解消するためには、有効な教育システムを作る必要がある。

第3章、「教育」がIT国富のカギとなる 朝日新聞編集委員 舟橋洋一

インターネット普及率で見ると、日本は主要国中最低レベルにある。インターネット白書2000によれば、日本14%、韓国25%、台湾18%、香港27%、シンガポール29%、オーストラリア32%であり、アメリカは日本のほぼ倍である。

ITビジネスの電子商取引の規模で見ても、アメリカの3兆9千億円に対し、日本は3千5百億円と10倍の差がある。

インターネットはあくまでインフラである。手段である。肝心なことは、そこに載せるコンテンツである。ただ、コンテンツを磨き上げるのに、インフラが整い、それを使いこなす国民がおり、そこから上質の情報と新たな価値を生む知識を手にする社会、国家はやはり将来有利になるだろう。

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