定年後の読書ノートより
新春読売新聞社説、「テロ後」に臨む日本の課題、政策を総動員して恐慌を回避せよ
アフガニスタンのテロ根拠地破壊で、世界中のテロ勢力が一掃されたわけではない。早急に組織テロに態勢を整えよ。政府のなすべきことは、論理の混乱した憲法解釈を明確にすることである。憲法調査会も憲法9条を改正するよう結論を出すべきだ。

日本経済は、このままでは、いつ本格的なデフレスパイラルに落ち込み、恐慌が発生するかしれない、という危機的状況にある。

1929年の株価急落で不況に直面した米国のフーバー大統領が、緊縮財政を採用して大恐慌を招いた歴史的失策を繰返してはならない。

当面する危機を回避するためには、いますぐにも、財政、金融をはじめ、あらゆる政策手段を総動員して緊急対処する必要がある。

十兆円規模の補正予算を至急組め。さまざまな手段で大幅な金融緩和を進めるべきだ。

{読売新聞社説読後感}

テロで国民の警戒心が崩れているこの時を狙って、読売新聞は憲法改正、第9条を放棄し、日本は軍隊を持てと主張する。

憲法9条改正とは、日本の軍隊を公認し、海外派兵させることである。この危険な動きに、国民は戦後培われた、非軍事化と民主主義擁護の力で対応していかねば大変なことになる。

読売新聞は、かねてから憲法改正、海外派兵推進の意向を鮮明にしている。こうした恐ろしい考えを、読売という大新聞が新春の社説で堂々と主張していることこそ危険である。

恐慌が近づいている。今すぐ金融緩和せよという。金融緩和ではない。失業対策こそ緊急事だ。

読売新聞の2つの主張に断固反対する。海外派兵にせよ、財政出動にせよ、ほくそ笑むのは権力を持つ側の人達ばかりであり、この大不況・大恐慌により苦しむのは我々力のない、貧しい一般大衆ばかりである。

新春に堂々と憲法改正と放蕩財政を主張する読売新聞の危険な姿勢を、市民は断固警戒すべきである。

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