定年後の読書ノートより
現代帝国主義研究―第1章―、工藤 晃 著、新日本出版
まえがき

4p:金融資本→独立国を金融的従属(IMF、世銀、開発援助、資本輸出)

OECD諸国=アメリカ主導軍事ブロック=アメリカ海外軍事基地8割

5p:グローバル化した金融、資本市場でのカジノ経済=投機的カネ転がし

南北貧富差拡大、失業増大、不況、経済恐慌

6p:バブル崩壊後の救済策は、当事者で立案、国民税金数兆円収奪

8p:資本主義体制内部に働く作用を見なければいけない→国際化した帝国主義

9p:IMF体制と管理通貨制のもとでは、戦前型の恐慌は現れなくなった代わりに、産業循環とならんで、不均衡が進み、矛盾が累進的に進行して、あるところまでくると、再生産に大きな影響を与え、混乱を起す。

第1章、新植民地主義

22p:新植民地主義→金融資本、巨大な力で国そのものを従属させる。国に民主主義的自由を与えることは、帝国主義的政策にとって、有利なことさえしばしばある。

26p:1980年代→失われた10年、金融的圧迫と搾取に苦しんだ後進国

1990年代→直接的投資市場としての後進国、IMFの緊急融資条件にみる企業乗っ取りこの結果、南北所得のギャップ差は拡大している。

29p:新植民地主義→経済的側面に政治的側面をあわせて見ることが大切

31p:アメリカ対外援助の実体=国際戦略上からの軍事援助、

34p:日本のODA→アメリカの対外援助を補完する役目

49p:アメリカの中南米支配体制→新植民地主義的特徴

54p:新植民地主義→第2次大戦後現れ、政治的独立国を再従属させる。

60p:OECD→ODA→贈与と貸付

68p:ODA→アメリカ=徹底した戦略的安全保障目的型、

日本とドイツ→アメリカ戦略補完型、フランスと英国→旧植民地中心型

77p:北欧諸国のODAは、対GNP比率も日本より高く、かつ贈与、無償援助型

80p:IMF,世銀もアメリカ対外政策と整合性を合わせている

88p:IMFは破産判事と融資機関を併せ持って機能する

89p;IMFコンディショナリー→為替切下げ、財政赤字削減、金融引き締め

これらは勤労者負担拡大というマクロ政策である

98p;アメリカは自分のかねは出さず、IMFや日本に負担を押し付けて、IMFの条件の中に対外開放的要素を大きく入れさせ、アジアの危機をアメリカ独占資本のアジア支配強化のチャンスとしつつある。

(以上第1章、新植民地主義,終)

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